【ソウル時事】韓国の京畿道議会で、学校の備品に「戦犯企業の製品」と明記したステッカーを貼り付けるよう義務付ける条例案が提出されたことなどについて、康京和外相は２１日、国会の委員会で答弁し「自治体の審議過程で、慎重に検討する必要がある」と述べた。
康氏は「政府レベルで自治体の活動に関し、具体的に評価、言及するのは適切ではないかもしれない」と断った上で、「外交関係を勘案し、考慮すべき事項があるとみている」と懸念を示した。
同席した金富謙・行政安全相も「国民から懸念する声が出ており、京畿道の教育庁も『（条例案は）適切ではない』という立場を明確にしている」と指摘した。
