• 離脱協定案に十分な支持なし、アップル新サービス
  • ボーイング、マイナス金利債、ロシア疑惑捜査の調査が必要

英国の欧州連合(EU)離脱を巡って、EU側が税関職員の採用を進めるなど、合意なき離脱という最悪の展開をたどった場合に備えているようです。事態に何も進展がなかった場合、英国は4月12日午後11時(日本時間13日午前7時)に合意なき離脱に陥ります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

十分な支持なし

メイ英首相はEUと合意した離脱協定案を3度目の採決に持ち込むだけの十分な支持はまだ得られていないと述べた上で、それでも週内の採決実施を目指すと表明した。英議会では25日夜、EU離脱プロセスの主導権を議会が首相から奪い、離脱のさまざまな選択肢について議員がそれぞれ賛否を表明する法的拘束力のない参考投票を求める修正案などを採決する。

新サービス発表

アップルがニュースや雑誌の定期購読、クレジットカード、ゲームといった一連のサービスを発表。「アップルTV」も刷新した。同社の将来がハードウエアだけではないことを示したが、市場の期待に応える内容にはならなかったようで株価は下落、1.2%安で引けた。

737MAXの認証を精査

米運輸省は墜落事故を起こしたボーイング737MAXの認証プロセスについて精査するため特別委員会を設置することを明らかにした。一方ボーイングは、737MAXを保有する航空会社に対し、失速防止機能「MCAS」の無料修正ソフトウエアの発注を行うよう伝えている。

マイナス金利債

マイナス金利の債券は世界で10兆ドル(約1100兆円)に達した。ブルームバーグがまとめるマイナス金利債の指数は、2017年9月以来の水準に上昇。各中央銀行がハト派モードに入った現在、量的緩和と同義語である利回り追求のメンタリティーに戻るよう運用担当者には圧力が高まっていると、トゥエンティーフォー・アセット・マネジメント(ロンドン)の創業パートナー、ゲーリー・カーク氏は指摘する。

ロシア疑惑捜査を調査せよ

2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査は終了したが、今度はトランプ大統領とグラム上院司法委員長がロシア疑惑捜査自体の調査を求めている。グラム委員長はオバマ政権がロシア疑惑捜査の開始を決定した理由を巡り調査するため、新たな特別検察官を任命すべきだと述べた。

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