• 英離脱案の３度目採決実施へ、米中通商協議はさらに延長も
  • トランプ氏がＯＰＥＣ批判、ドイツ銀報道否定、ＦＲＢ副議長講演

英政府がメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の３回目の採決を29日に実施することになりました。首相案反対派の議員の一部が支持に回る意向を示唆しています。首相が「辞任カード」を切ったことで風向きが少し変わったのかもしれません。ただ支持はまだ十分には取り付けられておらず、依然予断を許さない状況です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

３度目の正直なるか

英政府はメイ首相がＥＵと合意した離脱協定案の是非について、29日に下院であらためて採決を実施する。バーコウ下院議長が実施を容認した。英国とＥＵの今後の関係に焦点を当てた合意部分は採決の対象から除外される。ただ労働党のコービン党首と民主統一党（ＤＵＰ）は反対する意向を既に表明している。

数カ月延長も

米中通商協議を巡り、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、米国側にはさらに数週間あるいは数カ月間にもわたって中国と交渉を続ける用意があると述べた。ワシントンで講演したクドロー氏は「これは時間に左右される問題ではない」と言明。「米国にとってプラスとなる素晴らしい取引を成立させなくてはならない。それがわれわれの１番の関心事だ」と述べた。

ＯＰＥＣ批判再開

トランプ大統領が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）批判を再開。ツイッターへの投稿で、原油価格は「高過ぎる」とし、ＯＰＥＣは生産を増やすべきだと指摘した。トランプ氏がツイッターでＯＰＥＣに増産を求めるのは今年これで２回目。ツイートに反応してニューヨーク原油先物相場は一時２％下げたが、その後は戻し、結局は0.2％安で引けた。

ドイツ銀が報道否定

ドイツ銀行は国内同業のコメルツ銀行と合併することを決定した場合、最大100億ユーロ（約１兆2400億円）の増資をするかどうかについて初期の検討を開始したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。だがドイツ銀はこの報道を否定。広報は発表文で、「可能性が検討されているコメルツ銀行との取引に関連して、ドイツ銀行取締役会で増資が議論されたことはない」と言明。「コメルツ銀と取引するかどうかすら、全く決まっていない」と続けた。

世界的リスクに注視を

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、国際的な経済のリスクが浮上しつつあり、米金融当局は米経済見通しへの意味合いを見極めるため、政策の現状維持を続けるとの見解を示した。クラリダ氏は金融市場が注視している脅威として、「英国のＥＵ離脱、世界経済成長見通しの急減速、貿易摩擦」などを挙げた。

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