【ロンドン時事】英議会下院（定数６５０）は２９日、既に２度否決されている欧州連合（ＥＵ）離脱案の３度目の採決を行い、賛成２８６、反対３４４の反対多数で否決した。メイ首相は進退を懸けて賛成を呼び掛けたが、反対姿勢を貫く与党・保守党議員らの切り崩しが不調に終わった。これにより、英国の新たな離脱期限は２週間後の４月１２日となった。
英国は今後、４月１２日の時点で混乱を招く「合意なき離脱」を受け入れるか、それともＥＵ離脱を最大２年程度の長期間にわたって延期するかの決断を迫られそうだ。否決を受けてトゥスクＥＵ大統領は、４月１０日に臨時のＥＵ首脳会議を招集すると表明した。
首相は２７日、離脱案が承認されれば辞任する意向を表明。２９日の議会で「これが離脱を確実にする最後のチャンスだ」と訴えた。こうした結果、次期首相の座を狙うジョンソン前外相ら、前回反対した与党議員の一部が採決で賛成に回った。
しかし、ＥＵからの独立を重視する強硬離脱派や、メイ内閣に閣外協力している北アイルランドの地域政党・民主統一党（ＤＵＰ）は「問題は首相ではない。離脱案そのものだ」と徹底抗戦を繰り広げ、首相の捨て身の戦術は実らなかった。
英国が離脱の長期延期を選択する場合、ＥＵ加盟国として５月下旬の欧州議会選への参加を義務付けられる。しかし、首相は、ＥＵ残留を印象付ける選挙への参加は「誰の利益にもならず、受け入れられない」と拒否しており、「合意なき離脱」に直面するリスクが依然くすぶっている。
