［パリ　３日　ロイター］ – 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)は３日、取締役会を開き、前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のカルロス・ゴーン被告に対する年金支給を認めないことを決めた。 

また社内調査の結果、「疑問の余地がある秘密の取引」が判明したと指摘。中東の業者への不審な支払いについて、司法当局に通報したことも明らかにした。 

ゴーン被告は１月、ルノーの会長とＣＥＯを辞任。同社に近い関係者は、ゴーン被告が取締役会に辞任を伝える書簡で、年金受け取りの権利があると主張していた。 

しかし、ルノーは辞任を受けゴーン被告に年間７６万５０００ユーロ（８５万９０００ドル）に上る年金受け取りの権利はなくなったと説明。関係筋はこの日の取締役会後、被告の弁護士に誤解があったと指摘した。 

また取締役会は２０１８年の変額報酬支給（２２万４０００ユーロ）の停止を株主に諮ることを決めた。取締役会のメンバー数を２０人から１８人に減らすことも承認した。 

ロイターは先に、ルノーの社内調査で、ゴーン被告在任時にオマーンのパートナー会社に不審な支払いがあったと報じたが、 ルノーはこの日、「仏司法当局に対し、中東のルノー取引業者への支払いに関する問題を通報した」と明かした。取引がこれまで明らかにされていないほか、疑問の余地があり、社内の倫理規定にも反すると説明した。