【パリ時事】フランス経済紙レゼコー(電子版)は3日、仏自動車大手ルノーがスナール会長の年間固定報酬を45万ユーロ(約5600万円)とし、ゴーン被告の約100万ユーロから半減させる方針だと報じた。国が定める公共企業トップの報酬の上限額に当たる。民間企業のルノーに順守義務はないが、ゴーン被告の高額報酬批判に配慮したものとみられる。