- 英国がＥＵ提案を批判、米中協議継続へ、ＦＲＢ理事候補への批判
- リビアが掃討作戦開始、中国の外貨準備高が５カ月連続で増加
欧州連合（ＥＵ）が英国の長期離脱延期を提案していることに対し、英高官が不快感を示しました。英国内でのコンセンサス形成が依然として困難になっているだけでなく、10日のＥＵ臨時首脳会議を前に英国とＥＵの関係も不安定な状態が続いています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
苦行のよう
メイ英首相はＥＵ離脱に向けた妥協案の策定を目指し、労働党のコービン党首と協議を続ける一方、同氏が妥協案を支持しない場合はＥＵ離脱が実現しない可能性があると警告した。そうした中、トラス財務副大臣はＥＵが提案した長期間の柔軟な英離脱プロセスについて「苦行のようだ」と批判。トラス氏は７日ＢＢＣラジオに対し、英政府は可能な限り早期のＥＵ離脱に向けて前進する必要があると述べた。
協議継続
新華社通信によると、米中両国は直近の交渉で新たな進展を遂げたが、残る問題についても協議を継続する。５日に終了した協議では技術移転や知的財産、関税以外の方策、サービス、農業、貿易収支、合意履行について話し合われたという。ホワイトハウスはまだ重要な作業が残っているとの見方を示した。
不公平
トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事に指名する意向を明らかにしているスティーブン・ムーア、ハーマン・ケイン両氏を「支持している」と、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が述べた。委員長は７日のＣＮＮの番組に出演し、能力が不十分であるとか、独立した中央銀行には党派色が濃すぎるなど両氏への批判は「不公平」だと指摘。両氏は指名が承認されれば、経済成長は生来インフレを引き起こさないとするトランプ大統領の見解を代表することになると語った。
掃討作戦
リビア暫定政府は７日、ハフタル将軍に忠誠を誓う武装勢力「リビア国民軍」を掃討するため軍事作戦を開始すると明らかにした。リビア国民軍は先週から、首都トリポリに向けて進軍。今回の衝突はトリポリの南部で起きており、主要な原油輸出港や油田の多くからは離れているものの、リビアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であり、対立の激化は世界の原油市場に影響を及ぼす恐れがある。
５カ月連続で増加
中国の外貨準備高は３月末時点で３兆988億ドル（約346兆円）と、前月末比85億8000万ドル増えた。中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した。先進国市場での国債利回り低下に伴い、保有する外国国債の評価額が膨らみ、５カ月連続での外貨準備高増加となった。
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