【クアラルンプール時事】マレーシア政府は１２日、中国の政府系企業と共同で進めている「東海岸鉄道計画」について「継続することで合意した」と発表した。マレーシアは当初、財政難を理由に計画を中止する考えだったが、中国側が事業費の大幅削減に同意したため、方針転換した。両国は同日、北京で合意文書に署名した。完成時期は今までの計画より２年半遅い２０２６年１２月を見込んでいる。
マレーシア首相府の声明によると、東海岸鉄道計画の事業費は両国が交渉した結果、当初の６５５億リンギ（約１兆８０００億円）から４４０億リンギ（約１兆２０００億円）へ３割以上減額される。両国の合意には路線の一部変更も盛り込まれ、全長は当初計画より４４キロ短い６４０キロになった。マハティール首相が１５日に記者会見して詳細を明らかにする。
東海岸鉄道計画は、１６年１０月に始動したマレー半島を横断する大型事業。マラッカ海峡から南シナ海まで物資を輸送する新ルートとなるため、中国政府が推し進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」で重要な事業と位置付けられている。
