- アップルとクアルコムが和解、スプリント・Ｔモバイル合併に暗雲
- ブラックロック好決算、ＥＣＢ見直しに消極的、ＦＲＢ理事候補
米国内で訴訟合戦を繰り広げていたアップルとクアルコムが、全世界で訴訟を取り下げることで合意しました。両社は15日から米サンディエゴの連邦地裁で特許料などを巡る訴訟の裁判が始まったばかり。この合意はアップルが出遅れている次世代通信規格「５Ｇ」の戦略に大きな影響がありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
急転直下
アップルとクアルコムが和解した。両社は全ての訴訟を取り下げ、２年の延長オプションがある６年のライセンス契約で合意。複数年にわたるチップセット供給でも合意した。和解にはアップルからクアルコムへの支払いも含まれる。クアルコム株は23.2％高。アップル株はこのニュースが伝わるともみ合ったが、ほぼ変わらずで終えた。
暗雲
ＴモバイルＵＳとスプリントの合併計画が現行の形で承認される可能性は低いと、米司法省当局者が両社に伝えた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話を基に報じた。両社の株価は時間外取引で下落。スプリントはソフトバンクグループの子会社。
「メルトアップ」リスク
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは機関投資家の資金が流出した2018年から立ち直った。１－３月期の資金純流入は総額650億ドル（約７兆2800億円）と、17年以来の大幅流入。この結果、運用資産は６兆ドルを超えた。株価は3.3％高。ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は世界的に投資が手控えられ過ぎているとし、市場は「メルトダウンではなくメルトアップ」のリスクを抱えていると指摘した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の決算は過去最高益となり、市場予想も上回った。株価は0.1％高。
マイナス金利
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者はマイナス金利政策の見直しに消極的で、政策分析が完了した時点で実際に実行されることに一部当局者は懐疑的だ。関係者が述べた。ロイター通信はこれより先、ユーロ圏経済の下期回復予測に対して、先週の会合で疑問視する金融政策当局者が「過半数に満たないがある程度」いたと報じた。
代わりも
ホワイトハウスはトランプ大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事候補に指名する考えを示しているハーマン・ケイン、スティーブン・ムーア両氏に代わり得る候補者との面談を進めている。クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにした。ケイン氏については、理事候補の対象から自ら身を引くかどうか決める必要があると述べた。
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