【ワシントン時事】米司法省は１８日午前（日本時間１９日未明）、ロシア疑惑に関する捜査報告書を公表した。捜査を指揮したモラー特別検察官は報告書で、トランプ大統領が就任後に当時のコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任したのは疑惑捜査が理由だった「実質的な証拠がある」と指摘。捜査妨害に当たる可能性は否定できないとの認識を示した。
報告書が公表されたことで、これまで「潔白」を強調してきたトランプ氏に対する世論の動向に影響を与えるかが注目される。
バー司法長官は公表に先立ち、記者会見した。ロシアが２０１６年の米大統領選への介入を試みたと認定した上で、トランプ陣営とロシア当局が共謀した証拠はないと確認。トランプ氏が捜査妨害した疑いをめぐっては、モラー氏が示した法律的見解に「同意できない部分がある」とし、１０の事例を精査した結果として「証拠不十分」との立場を示した。
バー氏は、トランプ氏が就任以降、「共謀はなかった」にもかかわらず疑惑を問われ、異例の状況に追い込まれたと指摘。報告書にはトランプ氏の「不満と怒り」の証拠が含まれていると明かす一方、「悪意がなかった」ことが捜査妨害を否定する根拠になったと説明した。
トランプ氏は１８日、ツイッターに「共謀も捜査妨害もない。過激左翼の民主党よ、ゲームオーバーだ」と投稿した。
４００ページ近い捜査報告書は、機密情報や別の事件に影響する情報などを塗りつぶして公表し、議会にも提示。バー氏は会見で、塗りつぶしへの政権の介入を否定した。バー氏が公表前に記者会見したことについて、民主党からはトランプ氏を守るための「情報操作」と批判する声が上がった。
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