- 「イスラム国」犯行声明、ソフトバンクが独社への投資検討
- 孫氏145億円損失、ドイツ銀とＵＢＳ、ゴーン被告巡り仏がけん制
米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数が史上最高値を終値ベースで更新しました。ツイッターやロッキードなど一部企業の決算内容を好感。今回の米決算発表シーズンではこれまでのところ、同指数の構成企業の約80％で業績が予想を上回っています。日本市場が10連休を控える中での最高値更新。週内には日銀決定会合や１－３月の米国内総生産（ＧＤＰ）、日米首脳会談などの重要イベントもまだ残っています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「イスラム国」が犯行声明
スリランカで321人の犠牲者を出した連続爆弾テロ事件で、過激派組織 「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。同国政府は犯行声明を詳しく調査している。事件の捜査には国際刑事警察機構（インターポール、ＩＣＰＯ）が加わった。イスラム過激派組織「ジャマートゥル・ムジャヒディン」を重点的に調べている。
ソフトバンクが投資検討
ソフトバンクグループが、独オンライン決済サービス企業ワイヤーカードへの投資を検討していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。ワイヤーカードの持ち分５％取得につながる可能性があるという。関係者によれば、ソフトバンクはアドバイザーを起用し、ワイヤーカードの転換社債の取得に向けて協議しており、合意に至った場合、月内にも発表される可能性がある。
孫氏が145億円の損失
ソフトバンク創業者の孫正義氏が2017年終盤に個人としてビットコインに投資し、18年序盤に全て売却した時には１億3000万ドル（約145億円）余りの損失を出した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい匿名の関係者の話を基に報じた。孫氏のビットコインへの投資規模は明らかではないという。
「真剣な」合併協議
ドイツ銀行とＵＢＳグループの資産運用部門が「真剣な」合併協議を行っていると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。協議は「数カ月」続いており、ＵＢＳが資産運用部門を切り離してドイツ銀のＤＷＳグループに吸収させ、それと引き換えに合併後の企業の株式を取得する案などが検討されているという。
「恥ずべき対応」と妻が批判
マクロン仏大統領は安倍晋三首相とパリで会談し、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の日本での扱いを引き続き「非常に注視」すると述べた。これに先立って、ゴーン被告の妻キャロルさんは勾留中の同被告に対する日本の「恥ずべき対応」を首脳会談で取り上げるよう要請していた。マクロン大統領は首脳会談後、ゴーン被告には「全ての仏国民と同様に、推定無罪の原則と領事保護を適用される資格がある」と指摘。日本の司法制度の独立性を尊重するとも付け加えた。
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