日本でのゴーン被告の扱い注視、仏大統領－妻は「恥ずべき対応」批判＜bloomberg日本語版＞2019年4月24日 1:00 JST

フランスのマクロン大統領は23日、安倍晋三首相とパリで会談し、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の日本での扱いを引き続き「非常に注視」すると述べた。これに先立って、ゴーン被告の妻キャロルさんは勾留中の同被告に対する日本の「恥ずべき対応」を首脳会談で取り上げるよう要請していた。

　　マクロン大統領は首脳会談後の声明で、ゴーン被告には「全ての仏国民と同様に、推定無罪の原則と領事保護を適用される資格がある」と指摘。フランスは日本の司法制度の独立性を尊重するとも付け加えた。

　　キャロルさんは電子メールで発表した声明で、「東京で夫の身に起きていることについて、私だけでなく、司法制度に基づく保護や敬意、平等を合法的に求めている全ての人が懸念している」と述べ、ゴーン被告に「公平な裁判で自己弁護できるという最も基本的な権利」を与えられるべきだと主張した。

　　フランス政府はまた、ルノーと日産両社に対し、「自動車業界の技術的なディスラプション（創造的破壊）という課題に立ち向かうため、より強固な」アライアンスを築くよう求めた。両社が連携を深めることが仏政府の要望だとの立場をあらためて表明した上で、それは両社次第だと指摘した。

　　マクロン大統領と安倍首相はこのほか、世界的な貿易システムを守るために連携していくことで合意。自由貿易やイノベーション、気候問題で同じ立場を表明していくことを確認した。

　　マクロン大統領は「日仏両国はグローバルな多国間体制を再構築することに対して確信を共有している」と述べ、市場へのアクセスは「オープンかつ均衡が取れ、公平」であるべきだと主張した。

　　フランスは今年、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国であり、日本は20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合の議長国を務める。