• トランプ氏に習氏が書簡、北ミサイル発射で米朝見解、長短逆転
  • 関税引き上げは物価押し上げへ、華為締め出しに米苦戦

1895年、清国の李鴻章と日本の伊藤博文、陸奥宗光が調印した下関条約が最近、中国で注目されています。ワシントンで米国との貿易交渉に臨む劉鶴副首相について、中国の政治コメンテーターは台湾割譲などをのまされ、今でも国辱と言われる同条約を引き合いに、「劉鶴氏の使命は第２の李鴻章になることだ」と皮肉を述べ、米国の高圧的な姿勢を批判しました。劉鶴氏へのプレッシャーの強さと、同氏が置かれている立場の厳しさがうかがわれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

書簡と電話

トランプ米大統領は中国の習近平国家主席から「素晴らしい書簡」を受け取ったとし、習主席と電話で会談することになるだろうと述べた。劉鶴副首相をはじめとする中国側の代表団はこの日ワシントン入りし、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表率いる米側と現地時間午後５時に貿易交渉を再開する。米政府の計画では10日の午前０時１分（日本時間午後１時１分）、２日目の協議を待たずに中国製品への関税率が10％から25％に引き上げられる。現時点で米中首脳による電話会談は設定されていない。

ハッピーじゃない

トランプ氏は北朝鮮のミサイル発射を「快く思う者は誰もいない」とし、北朝鮮には交渉の準備ができていないと述べた。これより先、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、在韓米軍のミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備の演習は「朝鮮半島にようやく訪れた和平の機運に冷や水を浴びせる軍事的挑発」だと非難。米国に対し、力で押さえつけるのではなくあらゆる敵対的な行為をやめるよう訴えた。

一時逆転

米国債市場では10年債利回りが一時、３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）の金利を下回った。イールドカーブの長短逆転が起きたのは３月以降で初めて。中国製品を対象とする米関税引き上げへの警戒が背景にあった。逆イールドは通常、景気悪化の前兆と見なされる。３月にはこの現象が１週間ほど続いた。

10％とは話が違う

アトランタ連銀のボスティック総裁は、トランプ大統領の予告通り米国が中国製品に対する関税を引き上げた場合、米企業を取り巻く状況は様変わりし、物価は高騰しかねないと述べた。総裁は講演で、「関税に関して言えば、今のところコスト増の大部分は最終消費者に転嫁されていない。企業経営者が心配するのは、より広範な製品に25％の関税率が適用されれば、消費者レベルにそれが浸透し始め」、経済に影響を及ぼすというものだと述べた。

締め出し作戦

トランプ米大統領は中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を第５世代（５Ｇ）移動通信網から排除するため、他国を説得しようとする試みているが、この作戦は壁に突き当たっている。今のところ米国に従って華為機器のボイコットを決めたのは日本やオーストラリアなど数カ国。欧州では英国を含め、華為の排除を決めた国は１つもない。一方で米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は９日、中国国有通信のチャイナ・モバイル（中国移動）の米市場参入を認めないことを決定した。

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