【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は１０日、中国からの輸入品すべてに追加関税を課す準備を始めたと正式発表した。知的財産権の侵害を理由とした制裁措置の第４弾で、１３日に詳細を公表する。実行に移せば、米中の対立はさらに激化し、貿易摩擦の長期化が避けられない情勢だ。
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米中両国は９、１０の両日、ワシントンで閣僚級の貿易協議を開催。今月上旬に合意文書案の大幅修正を突如求めた中国の対応に関心が集まった。米国は１０日の会合前に、２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品を対象にした追加関税の税率を１０％から２５％に引き上げ、譲歩を迫ったが、中国は拒否したという。
「今後３～４週間で合意を受け入れなければ、追加関税の引き上げに加え、全輸入品に制裁を科す」。米メディアによると、米国は６月の米中首脳会談での決着を視野に中国への圧力を一段と強めた。両国は次回会合を北京で開くなど、今後も貿易協議を続けるが、先行きは予断を許さない。
