【ワシントン時事】トランプ米政権は１３日、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第４弾」の詳細案を公表した。現在対象から外れている３０００億ドル（約３３兆円）分の製品３８０５品目に最大２５％の関税を上乗せする。発動の判断は７月ごろになる見通しだが、スマートフォンなど新たに多くの生活必需品が標的となり、米国の消費者にも大きな影響が及びそうだ。
中国、米製品に報復関税＝最大２５％、来月１日発動－貿易戦争激化で世界に悪影響も
トランプ大統領は１３日、大阪市で６月下旬に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、米中首脳会談を行う意向を示した。発動をちらつかせ、難航する貿易協議で譲歩を迫る構えだが、中国側の反発は必至だ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した品目案によると、スマホやテレビ、パソコン関連、おもちゃ、布製品、履物などが含まれる。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）も対象。全品目に占める消費財の割合は４割に達するとされる。医薬品、レアアース（希土類）関連は除外される。
ＵＳＴＲは産業界から意見を聞く公聴会を来月１７日に開いた上で、最終案を固める。実際の発動まで２カ月以上かかるのが通例だ。
発動されれば、知的財産権の侵害を理由とした対中制裁の対象は計５５００億ドルに達し、中国からの年間輸入実績にほぼ匹敵する。昨年、このうち２５００億ドル分への追加関税を３回に分けて発動した。
