［ニューヨーク　１３日　ロイター］ – 中国が対米報復関税措置を発表したことを受け、米短期金融市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年末までに利下げに動くとの観測が高まった。 

中国財政省は１３日、６月１日付で米国からの６００億ドル相当の輸入品に関税を課すと発表。５１４０品目が対象となる。米政府は前週１０日付で、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げていた。 

ＣＭＥのフェドウオッチによると、中国による報復関税措置が伝わった後の米東部時間午前９時０８分（日本時間午後１０時０８分）現在、ＦＦ金利先物は、ＦＲＢが１２月１０─１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ２．００─２．２５％とする確率が約７０％であることを織り込む水準となっている。前週１０日は６４％だった。