【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れのある外国企業の通信機器の使用を禁じる大統領令に署名した。事実上、中国を標的にしており、華為技術（ファーウェイ）など同国通信機器会社を米市場から閉め出す狙い。次世代通信規格「５Ｇ」などの覇権をめぐり、中国との対決姿勢を明確に示した格好だ。
また商務省は同日、ファーウェイを安全保障上のリスクが高い外国企業のリストに追加し、同社への米ハイテク製品輸出を原則禁止すると発表。難航する両国の貿易協議に影響が及ぶ可能性もある。
大統領令は「敵対国が（米国の）通信技術の脆弱（ぜいじゃく）性を一段と悪用している」と指摘。安全保障や外交、経済に深刻な打撃を与える可能性があるとして「国家非常事態」を宣言した。商務省に対し、１５０日以内に運用規則をまとめるよう指示した。
