［東京 ２０日 ロイター］ – 茂木敏充経済財政相は２０日公表された１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受けて記者会見し、日本経済は「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いている」としつつも、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べた。１０月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。
１－３月期に関して「設備投資は製造業を中心に先送りの動きが見られる」と述べ、「個人消費はおおむね横ばい」と指摘した。一方、「雇用・所得環境の改善や、高い水準にある企業収益など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」といい、「個人消費や設備投資も昨年１０─１２月期の反動によるところもある」と説明した。
また、先行きについて「通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響などを十分注視しつつ、２兆円規模の臨時・特別の措置を含む予算等を迅速かつ着実に執行し、経済財政運営に万全を期していく」と述べた。
