いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は２０日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に置いた手続きを進めた。今年１月に協定に基づく２国間協議を求めた後、４カ月以上も韓国政府の対応を待ち続けた日本政府が仲裁委の設置要請に踏み切ったのはなぜか。理由は大きく２つある。
「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２０日の記者会見で、韓国に対する不信感を隠さなかった。念頭にあったのは、韓国の李洛淵（イナギョン）首相の発言だ。
李氏は昨年１０月の最高裁判決以降、韓国政府の対応策の取りまとめを担当してきたが、今月１５日、韓国メディアとの討論会で「いろいろ論議をしたが、結論は限界がある」と述べ、事実上さじを投げた。
日本政府は、２国間協議を要請した後、河野太郎外相らが韓国側に協議に応じるよう再三促してきた。韓国側から前向きな反応はなかったものの、日本政府は、李氏を中心に韓国政府が対応策を検討していることを理由に、韓国側の結論を待つ方針を維持していた。だが、李氏の発言に、韓国側の対応を待っても無益だと判断したようだ。
大阪で６月２８、２９日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が出席することも判断材料になったとみられる。
文氏はＧ２０に合わせた日韓首脳会談の開催に意欲を示すが、日本政府側は西村康稔官房副長官が「（徴用工問題で）しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」と公言するなど会談には極めて否定的だ。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長とは無条件で会談する意向の安倍晋三首相も、韓国が関係改善に前向きな行動を取らない限り文氏とは会談しないとみられる。
日本政府は、韓国は３０日以内に仲裁委員を選任するのが日韓請求権協定上の義務だとしており、期限はＧ２０前の「６月１８日まで」（外務省幹部）となる。来日を前に仲裁に応じることが、日韓首脳会談を実現させる最低条件だとのメッセージを突き付けたと見ることもできる。（原川貴郎）
