［香港　１７日　ロイター］ – 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、米国による制裁が予想以上に効いていると認めた上で、今年と来年の売上高見通しを約１０００億ドルに下方修正した。 

これまでは今年の売上高が１２５０億ー１３００億ドルと約２０％増加すると見込んでおり、米制裁による売り上げへの影響が３００億ドル相当に達すると判断した。昨年の実績は１９．５％増の約１０４０億ドル（７２１２億元）だった。 

任氏は深センにある華為の本社で、米テクノロジー専門家のジョージ・ギルダー氏とニコラス・ネグロポンテ氏と共にイベントに出席。「米制裁がこれほど多岐にわたり打撃になるとは想定していなかった」とした上で「部品供給を受けることもできなければ、多数の国際機関にも参加できず、数多くの大学の協力も得られない。米国製部品を一切使うことができず、米国製部品を使う通信網とも関係を築けない」と語った。 

同時に２０２１年には事業回復を見込んでいるとしたほか、研究開発費は同社の財務状況を悪化させると予想されるものの、削減する予定はないと述べた。