【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２２日、イスラエルとパレスチナの和平案の「経済面」の概要を発表した。パレスチナなどに１０年間で５００億ドル（約５兆３０００億円）以上を投資し、パレスチナ人１００万人の雇用を創出することが盛り込まれた。トランプ大統領が「世紀のディール（取引）」とみなす和平案の一部が公表されるのは初めて。
経済面には、ヨルダン川西岸とガザ地区を結ぶ交通路整備支援をはじめとするインフラ整備、観光振興、教育の質向上などが含まれる。パレスチナ自治政府の統治向上にも言及しているが、これまでの交渉の原則だったパレスチナ独立を認める「２国家共存」を支持するかどうかには触れなかった。
