- ドイツ銀人員削減、独10年債利回り、英国がイラン石油タンカー拿捕
- 米利下げの行方左右する雇用統計、米ウーバーが日本で事業拡大へ
４日は米独立記念日で、米国各地で花火が打ち上げられたりパレードが行われたりと、米国中がお祭り気分一色に染まります。一方、ドイツ銀行では再建策の策定がヤマ場を迎えており、米国株式トレーディング部門全体を閉鎖する可能性もあるということで、関係者は気の休まらない祝日となりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
大なた
ドイツ銀行が計画する米国部門の人員削減は、主な対象とされている株式や金利デリバティブだけにとどまらない公算が大きい。関係者によると、今週末の監査役会で再建策が承認された場合、削減対象となる米国従業員に８日から通知を始める計画。再建策では全世界で最大２万人の削減や投資銀行部門の大幅縮小がその中心になるという。米国の株式トレーディング部門全体を閉鎖する可能性がある。
利回り探し
ドイツ10年債の利回りが初めて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中銀預金金利であるマイナス0.4％を下回った。ドイツ債の値上がりで投資家はイタリア債やギリシャ債など、よりリスクの高い資産に向かっている。アナリストらはクリスティーヌ・ラガルド氏が次期ＥＣＢ総裁に就任すれば利下げや量的緩和で景気刺激を強化すると確信し、利回り低下が続くと見込んでいる。
英国とイランで緊張
英特殊部隊は４日、イベリア半島南端にある英領ジブラルタルの沖合で、大型タンカーを拿捕（だほ）した。タンカーは欧米の制裁に違反してシリアにイラン産原油を輸送しているところだったという。イランは違法だと抗議し、在テヘラン英国大使を外務省に呼び出して説明を求めた。英国やフランス、ドイツは、イランが核合意を順守するよう説得に努めているが、今回の事件を受けて緊張が高まった。
雇用統計
５日に発表される６月の米雇用統計は米金融当局にとって重要な意味を持ち、経済の減速や貿易摩擦に企業がどう対応しているかを示す内容となりそうだ。非農業部門雇用者数の増加が２カ月連続で10万人割れとなれば、金融当局は利下げを９月会合まで待つことなく、７月に行う可能性があると、ブルームバー・エコノミクスはみている。市場予想は16万人増（５月は7.5万人）。
拡大戦略
米ウーバー・テクノロジーズは、日本での事業拡大に意欲的。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者は都内のインタビューで「日本は国内総生産の規模からみてとても重要で、ものすごい潜在力がある」と発言。今後１年で社員の採用を強化し、成長余地が大きいとみる料理や飲み物の配達サービス事業では高齢者層を積極的に活用する青写真も描く。
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