［ワシントン ９日 ロイター］ – ロス米商務長官は９日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に国家安全保障上の脅威がない場合、ファーウェイへの販売を求める米企業にライセンスを発行すると述べた。
米国は今年５月、安全保障上の脅威を理由にファーウェイを米政府の許可なく米国企業から製品を購入することを禁止する「エンティティー・リスト」に掲載。ただトランプ米大統領が先月下旬、米企業によるファーウェイへの製品販売は認められることになると発言したことを受け、業界関係者や政府当局者に混乱が生じていた。
ロス長官はワシントンでのイベントで、ファーウェイは引き続きエンティティー・リストに掲載されるとし、ライセンスが認められない可能性はあるが、一部の米企業が承認される機会を提供すると述べた。
ロス長官は「２週間前の２０カ国・地域（Ｇ２０）での米大統領の指示を実行するために、商務省は国家安全保障上の脅威がない場合にライセンスを発行する」と指摘。「これらの制限の中で、われわれは米国から海外企業に収益が移転しないことを確認していく」と語った。
