• フランスは主権国家、自国の税制は自国で決定－ルメール財務相
  • 米国は通商法301条に基づく調査に着手、企業への打撃を精査

フランス上院は11日、米フェイスブックやグーグルなど国際的なＩＴ（情報技術）大手を課税対象とする「デジタル課税」法案を可決した。通商措置を講じる可能性を示唆して撤回を求めた米国の脅しに、フランスは動じない姿勢を見せつけた。

デジタル課税は世界での売上高が７億5000万ユーロ（約914億円）以上、フランス内でのデジタル売上高が2500万ユーロ以上の企業を対象に３％を課税する。米国は10日、フランスのデジタル課税によって米ＩＴ大手が打撃を受けるかどうか、通商法301条に基づいて調査すると発表していた。トランプ大統領は過去に301条に基づく調査を踏まえ、中国の知的財産に関連した慣行が不当だと判断し、同国への追加関税を導入した経緯がある。

フランスはデジタル課税が国際的なルールに準拠していると主張、これを阻止するために通商措置を用いることは容認できないと表明した。

ルメール仏経済・財務相は上院で演説し、「同盟国の間では脅し以外の方法で相違を解決できるし、またそうするべきだと確信する」と述べ、「フランスは主権国家として、自国の税制は自分たちで決定する。今後もそれに変わりはない」と宣言した。

原題：France to Tax Facebook, Google In Spite of U.S. Trade Threat (1)（抜粋）