［ビクター（米アイダホ州）　１１日　ロイター］ – バーキン米リッチモンド地区連銀総裁は１１日、小幅な利下げをしても企業の価格決定には効果がなく、大幅な利下げは望ましくない物価上昇を招く恐れがあるとして、利下げの根拠は乏しいとの認識を示した。 

総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。 

バーキン氏は講演で「足元のインフレ率やインフレ期待が追加緩和の引き金になるとは考えていない」と表明。インフレが落ち着いていることから「ブレーキを踏む根拠はあまりないし、失業率がこれほど低く、消費支出も健全であるから、アクセルを踏む根拠もない」と述べた。 

不確実性の高まりや企業の「脆弱」な業況感に対しては不安が増していると認める一方、企業の価格決定は非常に安定しており、企業に値上げを求める場合、利便性よりもコストの方が大きいと指摘。「あいまいな利便性のための介入は慎重に行うべきだ」とした。