【ソウル時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置などを協議するため訪米していた韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第２次長は１４日、「ホワイトハウスや上下両院関係者らに会い、日本の一方的措置の不当性を十分に説明した」と強調した。仁川国際空港で代表取材陣に語った。
また、「このような措置が北東アジアの安保協力に及ぼす影響について懸念を伝えた」と述べ、「米側関係者は例外なく、われわれの立場に共感した」と主張した。
金氏は「特に、（米側関係者は）韓米日協力を損なってはならないという点や、（日本の措置が）半導体、ディスプレーの世界的な供給網に影響を与え、米企業が打撃を受けかねないという点について憂慮を表し、われわれの立場を十分に理解した」と語った。
