【ソウル時事】韓国産業通商資源省は１４日、ジュネーブで２３、２４の両日開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で、日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置について「問題点と不当性を積極的に説明する」と発表した。
ＷＴＯ一般理事会は、全加盟国が重要懸案を論議する会議で、韓国側の要請により、正式議題となる予定。同省は声明で「閣僚会合を除けば、ＷＴＯ最高の意思決定機関で、日本の措置が公式に取り上げられる意味がある」と強調、「日本の措置の問題点に関し加盟国の理解を高め、共感を確保することに力を注ぐ」と説明した。
韓国政府は９日、ＷＴＯの物品貿易理事会で日本の措置を初めて取り上げ、「政治的な目的で行った経済報復」と批判、撤回を求めた。これに対し、日本側はＷＴＯのルールに完全に沿ったものだと反論しており、一般理事会で再び激しい論戦が予想される。
