• シティは予想上回る利益、ブロードコムとシマンテック打ち切り
  • ノムラが顧客に資金返還、トランプ氏中国ツイート、民主党候補優勢

週明けの米国債相場は続伸し、10年債利回りが再び2.10％を割り込みました。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の先週の議会証言で月内の利下げはほぼ確実との見方が市場で広がっており、焦点はその下げ幅と７月会合後の金融当局の対応に移りつつあります。今週は米小売売上高などの指標や地区連銀経済報告（ベージュブック）、連銀総裁の講演などが相次ぎます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

トップバッター

シティグループが米銀大手の先陣を切って４－６月（第２四半期）決算を発表。調整後の１株利益は市場予想を上回った。トレーディング収入は３四半期連続で前年同期から減少。投資銀行業務の収入は10％減。一方、コンシューマー部門が同四半期としては2013年以降で最高となった。経費は２％縮小して105億ドルと、アナリストの予想平均値より約１億ドル少なかった。

株価16％急落

米半導体メーカーのブロードコムによるサイバーセキュリティー用ソフトメーカー、米シマンテック買収に向けた協議が打ち切られたことが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。買収額を巡り両社が合意できなかったという。15日の米株式市場でシマンテック株は急落、一時16％安となった。ブロードコム株は小幅高で引けた。

監督不行き届き

野村ホールディングス傘下のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのトレーダーらが、不動産担保証券の販売に絡み投資家に虚偽の説明を行ったとされる問題で、ノムラはトレーダーに対する監督不行き届きがあったとの米証券取引委員会（ＳＥＣ）の指摘を受け入れ、顧客に合計約2500万ドル（約27億円）を返還する。ＳＥＣによれば、このトレーダーらはノムラで商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の販売を手掛け、2010年から14年の間に違法行為に及んでいた。

畳み掛ける

トランプ米大統領は「中国の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は27年余りで最低だった。米国の関税が大きな影響を及ぼし、企業は関税のかからない国に移ろうと中国を出て行きたがっている」とツイート。「数千社が出て行こうとしている」とし、「だからこそ中国は米国との取引を望み、最初の合意を破らなければ良かったと考えている」と主張した。

トランプ氏は敗れるとの結果

2020年の米大統領選挙でトランプ大統領と一騎打ちとなる可能性のある民主党候補のうち、ジョー・バイデン、バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレンの少なくとも３候補にトランプ氏が敗れる見通しであることが新たな世論調査で明らかになった。14日公表されたＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルの調査によると、バイデン前副大統領が最も大きな差を付け、51％対42％でトランプ氏をリード。サンダース上院議員が50％対43％、ウォーレン上院議員が48％対43％となった。

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