中東のホルムズ海峡の安全を確保するためアメリカが検討している有志連合について、イラン政府の関係者は、日本など複数の国に対し参加しないよう要請したことを明らかにしました。
アメリカは、ペルシャ湾のホルムズ海峡の安全を確保するため同盟国などと有志連合の結成を検討していて、敵対するイランへの警戒を強化する動きという見方も広がっています。
イラン政府の関係者は18日、ＮＨＫの取材に対し、日本や韓国、フランスなどアジアやヨーロッパの複数の国に対して、外交ルートを通じ有志連合には参加しないよう求めたことを明らかにしました。
これ対して、一部の国はすでに参加しないと回答した一方、それ以外の国は態度を保留したということです。
イランがこうした要請を行ったことについて、この関係者は「アメリカは有志連合を結成することで、イランへの包囲網を強化しようとしている。参加した国はイランに敵対的な行動をとったと見なされるだろう」と述べて、アメリカ主導の有志連合は認められないという認識を示しました。
アメリカは19日に、関係国に対して有志連合の構想について説明する予定で、イランとしてはこれに先立ち、各国にイランの立場への理解を求め、アメリカの動きをけん制するねらいがあるものとみられます。
