太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日韓請求権協定に基づいて日本政府が求めていた、仲裁委員会の開催に必要な手続きの最終期限は18日でしたが、韓国政府は応じませんでした。一方、日本政府の韓国に対する輸出規制をめぐっては、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が、与野党と超党派で協力することで一致し、国を挙げた対策を進めていく構えです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求め、18日が、委員を指名するための第三国を選定する最終期限でした。しかし、韓国外務省の報道官は、「日本が一方的かつ恣意的（しいてき）に設定した日付だ」と述べるにとどまり、結局、韓国側は仲裁委員会の開催に応じませんでした。
一方、日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことをめぐって、ムン・ジェイン大統領は、18日、与野党５党の党首と会談し、「不当な経済報復だ」として措置の撤回を求めるとともに、韓国経済への影響を最小限に食い止めるため超党派で協力することで一致しました。
韓国では、日本政府が輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から、韓国を外すなどの追加措置に踏み切ることへの警戒感も強まっていて、ムン政権は、韓国企業とも連携しながら国を挙げた対策を進めていく構えです。
