【ソウル時事】韓国大統領府で法務などを担当する※（※恵の心が日）国・民情首席秘書官は２１日、フェイスブックへの投稿で、１９６５年の日韓請求権協定で元徴用工の賠償問題は解決済みなどとする日本政府の立場について「詭弁（きべん）だ」と批判した。
同氏は「日本政府の一貫した立場は、徴用被害者の損害賠償請求権は請求権協定で消滅し、これを無視した韓国最高裁の判決と放置した文在寅政権が間違っているということだ」と主張。「（韓国の）一部政治家やメディアがこのような詭弁に同調している」と保守勢力を非難した。
※氏は２０日の投稿では、「請求権協定で韓国は日本から３億ドルを受け取ったが、日本の戦争犯罪に対する『賠償』を受け取ったのではない」と指摘。２００５年の盧武鉉政権当時、官民共同委員会がまとめた協定の法的解釈について「韓国人個人が日本政府の不法行為に損害『賠償』を請求することは可能だと確認した」と説明した。
