［ワシントン ２６日 ロイター］ – 米商務省が２６日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．１％増と、予想ほど減速しなかった。
市場予想が１．８％増、第１・四半期は３．１％増だった。個人消費が急増し、輸出減少や在庫投資の減速による影響を和らげた。
比較的良い内容だったが、懸念材料もみられた。設備投資が２０１６年第１・四半期以来初めてマイナスに転じたほか、住宅建設投資は６四半期連続で落ち込んだ。
米中貿易摩擦を中心に経済見通しのリスクが高まっていることを踏まえると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３１日に１０年ぶりとなる利下げに踏み切ることには変わりないとみられる。
ロヨラメリーマウント大学のSung Won Sohn教授（経済学）は「将来の経済成長の鍵を握るのが企業支出だ。企業が消費者の熱狂を分かち合うところまで明らかに進んでいない」と指摘。雇用が減るため景気には良い兆候と言えないとし、来週の利下げを予想した。
トランプ大統領は、成長減速を重要視せず、勢いがなくなった責任をＦＲＢに求めた。
ツイッターに「ＦＲＢという非常に大きな重しの制約を受けている状況を考慮すれば、それほ悪くはない。インフレはほとんどみられない。米国は『急成長』する見通しだ」と投稿した。
第２・四半期ＧＤＰの内訳は、米経済の３分の２以上を占める個人消費が４．３％増と、２０１７年第４・四半期以来の大幅な伸びだった。前期は１．１％増だった。年初めは３５日間続いた政府機関の一部閉鎖が個人消費減速の一因だった。現在、失業率は約５０年ぶりの低水準にあり、個人消費を下支えしている。
輸出は５．２％減と、前期の大幅な伸びから反転した。貿易赤字が拡大し、貿易はＧＤＰを０．６５％ポイント押し下げる方向に働いた。前期は０．７３％ポイント押し上げていた。
個人消費の加速に伴い、過剰在庫が解消された。在庫投資は７１７億ドル増と、前期の１１６０億ドル増から減速した。在庫はＧＤＰを０．８６％ポイント押し下げる方向に働いた。在庫の第１・四半期ＧＤＰの寄与度はプラス０．５３％ポイントだった。
設備投資は０．６％減った。ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラ投資が１０．６％減少し、全体を押し下げた。知的財産は増加。機器への投資は０．７％増と、前期の落ち込みから持ち直したが、米航空機大手ボーイング(BA.N)が７３７ＭＡＸ型機の問題で生産を減らしていることが依然として抑制要因だ。
政府支出は加速した。
昨年にトランプ政権が導入した１兆５０００億ドル規模の減税政策の効果が薄れる中で経済は減速している。政権は年間の経済成長率を３．０％で安定させる目標を掲げ、減税政策のほか財政出動や規制緩和を実施した。
１８年の成長率は２．９％だった。今年は約２．５％の見通しだ。エコノミストは、インフレ率が安定したまま持続させられる経済成長率を１．７―２．０％としている。
ＦＲＢが物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同期比で１．５％上昇し、ＦＲＢの物価目標である２．０％を下回った。
