【ワシントン、パリ時事】トランプ米大統領は２６日、米グーグルなど巨大ＩＴ企業を対象にフランスが導入したデジタル課税について「近く重大な対抗策を公表する」と警告した。仏製品への追加関税を含む制裁措置を検討しているが、ホワイトハウスは声明で「他の全ての手段も検討している」と明らかにした。新たな貿易摩擦に発展することが懸念される。
フランスは２６日までに、ＩＴ大手を対象としたデジタルサービス税法を官報に掲載し公布した。
トランプ氏はツイッターで「（ＩＴ企業に）課税するのは本拠地を置く国である米国だ」と強調。フランスが独自に決めたデジタル課税は「マクロン（仏大統領）の愚かな行為」と切り捨て、「米国産ワインは仏産ワインより優れている！」とワインを対象にした制裁を示唆した。
