【ソウル時事】韓国南部の第２の都市、釜山市は２８日、日本政府による輸出管理強化措置発動を受け、日本との行政面での交流事業を関係改善まで中断すると発表した。公務のための職員の訪日も制限する。関係悪化の影響が有力地方自治体の交流事業にも拡大した。

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　釜山市は声明で、日本政府の措置を「安倍政権の不当な経済報復」と批判。撤回に向け、文在寅政権と共同で対応していくと強調した。中断する交流事業の具体例として、長崎県との「友好交流項目協議書」締結を挙げた。同県ソウル事務所ホームページによれば、協議書は２０１４年に締結され、毎年更新している。