子どもの貧困対策をめぐり、政府の有識者会議は、実態をより詳しく把握し貧困家庭の生活支援に役立てるため、食料や衣服に困ったり公共料金を滞納したりした経験のある世帯の割合など、生活に即した指標を加えて分析すべきだとする提言案をまとめました。
政府は平成26年に決定した「子供の貧困対策に関する大綱」を初めて見直して今年度中に新たな大綱を策定することにしていて、有識者会議はそれに向けた提言案をまとめました。
提言案では、子どもの貧困の実態をより詳しく把握し、貧困家庭の生活支援に役立てるため、子どもの貧困率やひとり親家庭の親の就業率などの従来の指標に加え、新たに、
▽食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、
▽電気やガスなどの公共料金を滞納した経験のある世帯の割合など、生活に即した指標を加えて分析すべきだとしています。
さらに、自治体がそれぞれ行っている実態調査を全国一律で実施することや、乳幼児の時期から学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援を行えるよう、関係機関による情報の共有や連携なども求めています。
政府は提言を受けて、来月上旬にも新たな大綱の策定に向けて本格的な検討を始めることにしています。
