［ワシントン　１日　ロイター］ – トランプ米大統領は１日、３０００億ドル相当の中国製品に対し１０％の制裁関税を課すと発表した。９月１日に発動する。 

閣僚級の米中通商協議が７月末に再開したものの、進展が見られないことが背景にあり、貿易摩擦が再び悪化する恐れがある。 

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「通商協議は継続している」としつつも、「米政府は９月１日から、中国から輸入される３０００億ドル相当の製品に対し、小幅な１０％の追加関税を課す。今回の措置にはすでに２５％の関税が課されている２５００億ドルの製品は含まれない」と述べた。 

今回の措置では、携帯電話やラップトップコンピュータ、玩具や靴など幅広い消費財が関税の対象となる。 

さらに、トランプ大統領は一連のツイートで、中国が米農産品を購入するという約束を果たしていないと不満を表明したほか、合成オピオイド「フェンタニル」の取り締まりで習近平・中国国家主席が十分な取り組みを行っていないと批判した。 

トランプ大統領のコメントを受け、ダウ平均とＳ＆Ｐ総合は下げに転じた。原油相場も急落したほか、米１０年債利回りも低下した。 

ジョーンズトレーディングの主任市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、ほぼすべての中国製品に関税がかけられようとしているとし、「状況は悪化の一途をたどっている。今後リスクオフ取引が広がると予想される」と指摘。「追加関税が貿易や世界経済に良くないのは当たり前だが、トランプ大統領による貿易戦争という名のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長いじめのように思える」と述べた。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は７月３０日に上海入りし、１年に及ぶ貿易戦争の解決を目指した米中の閣僚級協議が再開。双方ともに協議は建設的だったと評したが、進展はほとんどなかったとみられ、協議は実質半日で終了。交渉は長期化する見通しとなった。次回の会合は９月に米国で開く。

米中通商協議が５月に事実上の物別れに終わった後、トランプ大統領は３０００億ドル分の中国製品に２５％の追加関税を発動すると警告。しかし、ウォルマートなどの米小売大手が消費者が支払う価格が急騰すると警鐘を鳴らしたことが考慮されたもようで、今回発表された関税率は１０％となった。 

また、トランプ大統領と習国家主席が６月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の合間に開いた会談で交わされた約束も実行には移されていない。中国が米国に求めた通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和は実現に至っておらず、中国による米農産品の購入拡大も行われていない。 

米農務省は同日、７月２５日終了週の中国民間バイヤーへの大豆販売が６万８０００トンだったことを確認した。民間への販売は約１年ぶり。