［ニューヨーク ２日 ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、米中貿易戦争の激化で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に追加利下げを決定するとの観測が高まったことを背景に、ドルが広範な通貨に対して下落した。
トランプ米大統領は前日、３０００億ドル相当の中国製品に対する１０％の制裁関税を９月１日付で発動させると発表した。米労働省がこの日に発表した７月の米雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが鈍化し、米中貿易摩擦の高まりと共に来月の追加利下げを後押しする可能性があるとの見方が出ている。
実際、金融市場ではＦＲＢが９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを決定するとの観測はほぼ完全に織り込まれており、ドルは円JPY=に対し０．７６％下落し、１月３日以来の安値を付けた。ユーロEUR=に対しては０．２２％安、スイスフランCHF=に対しては０．８３％安となった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）のグローバル外為戦略部門責任者、グレッグ・アンダーソン氏は雇用統計について「全体的に見ると９月の利下げの論拠が増す結果となったため、若干のドル安要因となった」としている。
ＦＲＢは７月３１日までの２日間の日程で開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを決定。パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、今回の利下げは海外情勢から米経済の拡張を守るための「サイクル半ばにおける調整」的な性格を持つと説明した。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、２日午後の時点で市場が織り込む９月利下げの確率は９８．１％。１週間前の５６．２％から大きく上昇した。ただ、アライアンスバーンスタインの債券部門共同責任者、ガーション・ディステンフェルド氏は「パウエル議長は記者会見で、次の動きについて何も確定的なものはないと言いたかったに過ぎない」と指摘。市場が織り込む９月利下げの確率は高過ぎるとの見方も出ている。
