- 香港デモ、トランプ氏が関税でツイート、ナバロ氏ＦＲＢ批判
- 英首相、早期総選挙準備か－イランが新たにタンカー拿捕
米国でまた銃乱射事件。今回はテキサス州とオハイオ州で発生し、多数の死傷者が出ました。テキサス州の事件では銃撃犯が反移民の考えを持っていたとされることから、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性も指摘されています。銃規制や移民の問題を巡る議論が再び活発になりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
再び衝突
香港では先週末もデモが行われ、一部参加者が警官隊と衝突した。５日には幅広い業種で抗議活動に参加するゼネストが呼び掛けられている。当初は「逃亡犯条例」改正案反対を掲げていたデモ隊は次第に中国政府の権威への挑戦に様相を変えつつある。中国国営の新華社通信は論説で、中国政府は「悪の勢力」に対し、いつまでも黙ってはいないと警告した。
「非常に良好」
トランプ米大統領は３日、「中国についての状況は非常に良好だ」とツイートした。既に賦課した対中関税については、「米国の消費者にとって、これまでのところ全く負担になっていない」と重ねて指摘。一方で、関税を支払うのは中国であり、米国の輸入業者や消費者ではないとする大統領の主張には広く反論の声が上がっている。
最大の障害
ナバロ米国家通商会議（ＮＴＣ）委員長は、米金融当局とパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をやり玉に挙げ、強い米経済成長への最大の障害だと指摘。ＦＯＸニュースとのインタビューで、「パウエル氏が貿易摩擦を非難するというのは皮肉だ」とし、「実際には１ポイントの利上げと量的引き締めを実施することで、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を少なくとも１ポイント失ったことにパウエル氏は単独で責任を負う」と述べた。
総選挙の準備か
ジョンソン英首相が早期の総選挙の準備を進めつつあるとの観測が強まっている。同首相は国民保健サービス（ＮＨＳ）に18億ポンド（約2330億円）を追加支出する方針を表明。政府は景気対策の一環だと説明するが、公共支出の拡大は与党が総選挙を計画する際に有権者の支持を得るために使う典型的な手段でもある。
新たに拿捕
イランの革命防衛隊は４日、７月31日にペルシャ湾を航行中の外国石油タンカーを拿捕（だほ）したことを明らかにした。70万リットルの燃料を違法に運搬していたと指摘している。船籍などの詳細については説明していない。イラン革命防衛隊がペルシャ湾で外国タンカーを拿捕するのは７月14日以降で３回目。
その他の注目ニュース
バークシャー、保有現金が1220億ドルに急増－４～６月は株式売り越し
ＫＫＲ、独ハイデルペイの過半数株式を取得
神戸牛、輸出拡大へブランド力で反転攻勢－日欧ＥＰＡも追い風に
