【北京時事】日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が３日、北京で開かれた。新たに「金融サービス」など３分野で合意し、目標とする年内の交渉妥結に向けて前進した。
約２０の交渉分野のうち、これまでに「経済技術協力」や「衛生植物検疫」など７分野で合意しており、全体では１０分野で決着した。
世耕弘成経済産業相は会合終了後の記者会見で「条文交渉、市場アクセス交渉ともかなり進展した」と評価。９月にバンコクで開かれる次回閣僚会合が「大きなヤマとなる」と述べた上で、「日本が交渉のリード役を務めていく」と意気込みを示した。
