［ワシントン ９日 ロイター］ – トランプ米大統領は９日、計３１人が犠牲となった２件の銃乱射事件を受けて議会で銃規制強化に向けた機運が高まる中、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の見解にも配慮すると語った。また銃犯罪への対処として「常識的な」解決を求めるとしたが、具体的な言及はなかった。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で、銃購入者のバックグランドチェック強化を巡り、上下院の指導部が真剣な討議を行っているとした上で、「ＮＲＡなどと連絡を取っている。ＮＲＡの確固とした見解は配慮される」と述べた。
同時に、国民が武器を保持する権利を保障する合衆国憲法修正第２条を支持するとしつつも、「誰もが米国の利益と安全のために団結して取り組む必要がある」とし、「常識的なことを行うのは可能で、それが誰にとっても良いことだ」とした。
トランプ氏は前日、銃購入者のバックグラウンドチェックを厳格化したいとの考えを示していた。
前週末にテキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで発生した銃乱射事件を受け、全米の２１４人の市長は前日、マコネル共和党上院院内総務とシューマー民主党上院院内総務に書簡を送り、今年２月に下院で承認された銃規制法案について、上院で迅速な審議を進めるよう求めた。法案には、銃購入者の身元確認の期間をこれまでよりも長くすることを義務付ける内容が含まれる。
一方、ＮＲＡは銃購入者のバックグランドチェックを強化する方針に反発。２０２０年米大統領選への出馬を目指す候補者が銃乱射事件を政治問題化しようとしていると非難した。ＮＲＡは有力ロビー団体で、共和党上院議員の多くに多額の政治献金を行ってきている。
また、トランプ大統領は記者団に対し、マコネル上院院内総務も銃購入のバックグラウンドチェックを強化する法案を審議する意向を示しているとし、「実現することを望む」と述べた。
