【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第４弾」を９月１日に発動すると正式発表した。現在対象外となっている３０００億ドル（約３２兆円）相当に１０％を上乗せする。米国の消費者への悪影響に配慮し、携帯電話やパソコン（ＰＣ）など一部の製品への適用を１２月１５日まで延期する。
ＵＳＴＲは声明で、制裁関税の適用を延期する他の製品として、靴類や衣類、特定のおもちゃ、ビデオゲーム機、ＰＣモニターなどを挙げた。さらに、安全保障や保健医療に関わる製品は課税対象から外れると指摘した。
一方、中国国営新華社通信によると、中国の劉鶴副首相が１３日にライトハイザーＵＳＴＲ代表らと電話協議を行った。中国側は制裁関税の拡大に対して「厳重に抗議した」としており、２週間以内に再度電話協議を行う予定。
