- 香港問題は中国政府が対処すべき内政問題－中国外務省報道官
- 習主席と貿易に関して「早急に」電話協議を行う予定－トランプ氏
中国は、米国が計画している3000億ドル（約31兆8400億円）相当の中国製品に対する追加関税は習近平国家主席とトランプ米大統領の合意に反すると主張し、報復措置を講じる意向を示した。中国はまた、貿易戦争と香港の混乱を結びつけるようなトランプ大統領の発言に反発した。
中国国務院関税税則委員会は15日、短い声明を発表し、米国の新たな10％の追加関税計画によって米中両国は、交渉による通商摩擦解決を目指す軌道を外れたとの見解を示し、中国は「報復のために必要な措置を取らざるを得ない」と言明した。具体的な内容には言及していない。
これとは別に、中国外務省報道官は、米国が香港問題を中国政府が対処すべき内政問題とするよう希望すると述べた。
ＦＯＸビジネスによると、トランプ大統領はこの日、中国との合意は「われわれの条件」に基づくものでなければならないと言明。その後大統領はニュージャージー州モリスタウンで記者団に対し、習近平国家主席と貿易に関して「早急に」電話協議を行う予定だと述べ、「彼らは何かを行いたいのだ」と付け加えた。
トランプ政権は今月、対中追加関税計画を発表。これを受けて中国側は米国産農産物の購入を停止し、人民元の下落を容認した。両国の通商交渉担当者は今週電話協議を行い、米国は一部品目について関税の発動を延期した。２週間以内に再度電話協議を行うことで両国は合意しており、事情に詳しい関係者によると、中国当局者は対面交渉のため９月に訪米する計画を維持している。
原題：China Readies Response to Tariffs, Resists Hong Kong Advice (1)（抜粋）
