［クリーブランド １６日 ロイター］ – 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１６日、米中貿易摩擦や世界的な景気減速が米経済を阻害するリスクを考慮して、利下げを支持するか検討していると述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２００８年以降で初となる利下げを決定。メスター総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っていないが、利下げに反対していた。
メスター総裁はロイターとのインタビューで、金利据え置きも利下げもあり得るとした上で「時間をかけて評価する必要がある」と指摘。米経済が今年、長期的な潜在成長率に沿って成長し、インフレ率はＦＲＢ目標の２％に達すると予想しているが、見通しに対するリスクは大きく「下方向に傾いている」と語った。
また現時点では金利据え置きを選好するが、金利据え置きは経済状況に応じて「事実上の引き締め政策になり得る」とした。
米国債の長短金利逆転に関しては、米中貿易摩擦や世界的な景気減速懸念を背景とする安全資産への逃避も債券価格を押し上げており、長短金利の逆転は一時的だったため、必ずしもリセッション（景気後退）を示唆しているわけではないとの見方を示した。
目下の「主要な論点」は金利を据え置くか引き下げるかであり、深刻な景気減速を示す消費支出鈍化の兆しを注視しているとした。
