［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米国のロス商務長官は１９日、米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する米一部製品の禁輸措置の執行猶予を１１月１８日まで９０日間延長すると明らかにした。ファーウェイは、一時的な猶予延長で不公正な扱いが変わるものでないとコメントした。 

ロス長官はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し、１９日に期限切れを迎える「一時的な一般ライセンス（ＴＧＬ、temporary general license）」を９０日間延長すると述べた。 

同時に、米政府が安全保障上の懸念がある企業を指定した「エンティティー・リスト」にファーウェイ関連企業４６社を追加したことも明らかにした。今回の追加により禁輸措置の対象となるファーウェイ関連企業は１００社を超えた。 

ロス長官は今回の延長は地方のネットワーク事業者などファーウェイの顧客である米企業のために実施すると指摘。「（ファーウェイとの）関係を断つためにもう少し猶予を与える」と語った。その後の声明では、他社製品への乗り換えに伴う障害を回避するにはさらに時間が必要と判断したと説明した。 

また、米企業に絡む１１月以降の展開については「誰もが十分な通知を得ており、大統領とも相当議論している」とした。 

商務省は声明で「安全保障や外交政策上の脅威が根強い中、９０日間の延長はファーウェイ製品からの移行に必要な猶予を全米の顧客に与えることを目標としている」と表明した。 

ファーウェイは声明を出し、この日の決定について「事業に大きな影響を及ぼすものでない」とし、関連企業４６社のエンティティー・リスト追加に反対する立場を示した。「この時期に下された今回の決定は政治的な動機に基づくもので、国家安全保障と全く無関係なのは明らか」とコメントした。 

ファーウェイの昨年の部品調達額は７００億ドル相当で、うち約１１０億ドルが半導体大手のクアルコムやインテル、マイクロン・テクノロジーなど米企業の製品となっている。