• イタリア首相辞任、米国務長官が米中摩擦で発言、ボルカー・ルール
  • 市場はジャクソンホールに注目、「リブラ」がEU当局の標的
トランプ大統領
トランプ大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

この日の米株式相場は反落し、S&P500種株価指数の上昇は3日でストップしました。トランプ大統領はあらためて金融当局に大幅な利下げを要求。市場は週末のパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言に期待していますが、「市場の期待に沿うほどハト派的になることはほぼあり得ない」との指摘も出ています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

仲間割れ

イタリアのコンテ首相は辞表を提出し、現在の政局混乱は「無責任な」サルビーニ副首相が原因だと批判した。マッタレッラ大統領は辞表を受理。21日にも新内閣の組閣が可能か各党との協議を開始する。イタリア債は上昇、同国の主要株価指数は下落した。

ファーウェイ以外も

ポンペオ米国務長官は中国のファーウェイを巡る摩擦があるものの、米中通商協議は継続する可能性が高いとの見方を示した。同社以外の中国企業も国家安全保障への脅威だと指摘したものの、具体的な社名は挙げなかった。また貿易交渉との関連で、香港のデモ参加者の権利を尊重し、香港の自治保証という約束を果たすよう中国に求めた。

制限緩和へ

銀行の投機的投資を制限した「ボルカー・ルール」を緩和する規制改定が最終決定した。禁止取引に関する情報を明瞭化し、違反を心配せずに取引できる環境作りが目的。自己勘定取引の禁止はそのまま変わらず、プライベートエクイティやヘッジファンドへの投資でも銀行は依然制限を受ける。発効は2020年1月1日付だが、順守までに1年間の猶予がある。

見極め

米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が21日に公表されるが、マーケットに動揺が生じる前の7月会合の記録であり、ジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演を控えて影が薄い。議長は7月の利下げに際して「サイクル半ばの調整」だと説明したが、それが本格的な緩和サイクルに転じるにはどのような条件があるのか、議長の発言に注目が集まる。

反競争的

フェイスブックが計画する仮想通貨「リブラ」が、欧州連合(EU)当局の標的になっている。ブルームバーグが閲覧した文書によると、「反競争的な行動の可能性」についての調査がすでに始まっている。交換される情報や消費者データの使用に関連し、リブラがどのように「競争を制限」する可能性があるのかが焦点という。

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