［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、政府が減税の可能性を検討していることを明らかにした。同時に、現時点で何らかの措置を実施するという意味ではないとも強調した。 

さらに、給与税の減税についても、常に検討していると述べた。 

米紙ワシントン・ポストは前日、米政権が景気支援に向けて一時的な給与税減税を検討していると報じていた。 

トランプ大統領は記者団に対し、「米経済はリセッション（景気後退）から程遠い状況にある」と強調した上で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は将来を見越した行動を取り、利下げを実施する必要があるとの見方を改めて示した。 

米中貿易摩擦については「誰かが中国と対決する必要があった」とし、「短期的な結果が良いか悪いかどうかは重要ではない」と述べた。 

さらに、中国は通商合意を望んでおり、近い将来もしくは後のことになるかは不明としつつも、いずれ合意に至るだろうとの考えを示した。