［ワシントン ２１日 ロイター］ – 米議会予算局（ＣＢＯ）は２１日、昨年１月以降に実施された米国及び世界の通商政策の変更によって、２０２０年までにインフレ調整後の米国内総生産（ＧＤＰ）が０．３％押し下げられるとの試算を示した。 また、米家計の実質所得も０．４％（５８０ドル）減少するとした。
このほか、歳出増加により２０１９会計年度（９月３０日まで）の財政赤字が９６００億ドルに増加すると予想。赤字は来年度に１兆ドル超に増加するほか、２０２０─２９年度は年平均で１兆２０００億ドルに増えるとの見通しを示した。
今後１０年間の財政赤字のＧＤＰ比は平均４．７％で、２０１２年以来最も高い水準。過去５０年間の平均である２．９％を大きく上回る見込み。
