- トランプ大統領の再考、日米合意、イラン外相がＧ７開催地訪問
- ムニューシン長官が大統領の「敵」発言を説明、香港デモ激化
米国と中国の通商交渉は合意への道筋がますます描きづらくなっています。香港でデモが再び激化していることもあり、円相場は１ドル＝104円台に上昇しました。安全通貨とされる円を買う動きはしばらく続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
再考の意味
トランプ大統領が中国との貿易戦争激化について再考したことがあると認めた。珍しいトーンだと受け止められたが、大統領報道官はその後、関税引き上げが不十分だとトランプ氏が遺憾に思っていることを意味したものだと説明した。トランプ氏は23日、既に発動している2500億ドル相当の輸入品への25％の関税について、税率を30％に引き上げると発表。残りの3000億ドル相当に対する関税率を従来発表の10％から15％に変更すると明らかにした。
原則合意
日米両政府は貿易交渉で原則合意に達した。日本が米国産の牛肉や豚肉、その他農産物の関税を引き下げる一方、米国に求めていた自動車関税の撤廃は見送られた。トランプ米大統領は25日、合意を発表した際に、米国産の小麦とトウモロコシを日本が大量に購入すると述べた。今回の原則合意の見返りに、トランプ氏が表明している自動車への追加関税措置から日本の自動車メーカーを除外できれば良い取引だと、日本政府当局者は考えている可能性がある。
サプライズゲスト
マクロン仏大統領は先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のゲストとしてイランのザリフ外相を招いた。サミット開催地であるフランス・ビアリッツ近郊で、同外相はマクロン大統領との30分にわたる会談を含め、フランス側と６時間にわたって協議した。フランス政府はザリフ外相の訪問について、米国など他の代表団に直前に通知したと明らかにした。トランプ米大統領はこの問題について意外にも沈黙している。
文字通りではない
トランプ米大統領がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を中国の習近平国家主席と並ぶ敵だと評したことについて、ムニューシン米財務長官は「パウエル氏が敵だという文字通りのコメントだとは思わない」と述べた。長官はさらに、米国は景気減速に直面していないと述べたほか、逆イールドについては、追加利下げへの市場の期待を反映したものだとの認識を示した。
激化
反政府デモが続く香港では、警官１人が威嚇発砲したほか、初めて放水車を投入、催涙弾も使用された。デモは先週の平和的な行進とはうって変わって激化し、少なくとも29人が逮捕された。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はデモ隊との対話を試み、中国当局は英総領事館の職員を解放した。新華社は中国政府には介入する責任があるとの解説記事を掲載した。
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