• クドロー氏も同意、実際に行使するかどうかは別問題とも指摘
  • 国際緊急経済権限法の本来の目的から外れると専門家

ホワイトハウスの高官２人は25日、トランプ米大統領には米企業に中国からの撤退を強制する権限があるが、実際にそれを行使するかどうかは別問題だと述べた。こうした権限を有するとの大統領の主張に対し、専門家は疑問を呈している。

ムニューシン米財務長官は先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれているフランスのビアリッツで「ＦＯＸニュース・サンデー」のインタビューに応じ、トランプ大統領は非常事態宣言を行えば、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき強制的に米企業を中国から撤退させられると発言。クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長もＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」とのインタビューでムニューシン長官の見解に同意したが、「現在はそうしそうにない」と語った。

トランプ大統領は23日遅くのツイートで、ＩＥＥＰＡにより自分はそうすることができるとした上で、「一件落着だ！」と述べていた。

トランプ政権内の対中強硬派の一部はこの２年間、幾つかの場面で大統領にＩＥＥＰＡに基づく措置を促していた。しかし、これを対中投資の抑制に用いるのは極端な活用法となる。実施されれば、米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やテスラや、キャタピラーなどの工業製品メーカー、ウォルマートなどの小売り大手などが対象となる。

専門家らはＩＥＥＰＡをこのように活用することは本来の目的ではないと指摘した。ただ、トランプ政権がこのような活用法を検討したのは初めてではなく、５月にトランプ大統領はメキシコからの不法移民流入を抑制する措置としてメキシコ産品に関税を賦課する可能性があるとした際、言及していた。

原題：Trump Aides Say He Has Power to Force U.S. Companies From China（抜粋）