［ワシントン ２８日 ロイター］ – 全米小売業協会や全米民生技術協会など１６０以上の企業団体は２８日、トランプ米大統領に対する書簡で、今年予定されている中国輸入品に対する関税引き上げはホリデーシーズン中の価格上昇を引き起こす可能性があると警告し、あらゆる対中追加関税の引き上げを延期するよう訴えた。
書簡では「早ければ９月１日から一部製品で発動される関税率の引き上げは、繁忙期であるホリデーショッピング期間の真っ只中という最悪のタイミングに実施される」と指摘。「一部製品に課される関税は３０％と高く、多くの企業にとって、これらのコストを消費者に転嫁する以外に選択肢はない。ホリデーシーズンの買い物時に価格上昇が消費者を襲う可能性がある」とした。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこの日、トランプ大統領が提示した総額３０００億ドルの中国製品に対する関税率を５％引き上げ、１５％とする案を承認。対象品目の一部に９月１日付で１５％の関税を発動させ、携帯電話端末などを含む残りの品目に対し１２月１５日付で１５％の関税を発動させる。
また独スポーツ用品大手アディダスや米スポーツシューズ小売大手フット・ロッカーなど２００社以上のシューズ関連企業も同日、小売価格の上昇につながるとして対中追加関税を取り消すようトランプ大統領に要請した。
